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# 2026年8月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
2026年4月13日
上場会社名 株式会社U-NEXT HOLDINGS 上場取引所 東
コード番号 9418 URL
代表者（役職名） 代表取締役社長CEO（氏名） 宇野 康秀
問合せ先責任者（役職名） 執行役員CFO（氏名） 西本 翔 (TEL) 03-6823-7015
半期報告書提出予定日 2026年4月14日 配当支払開始予定日 2026年5月25日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有（アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
## 1. 2026年8月期第2四半期（中間期）の連結業績（2025年9月1日～2026年2月28日）
（1）連結経営成績（累計）（%表示は、対前年中間期増減率）
| | 売上高 | | 営業利益 | | 経常利益 | | 親会社株主に帰属
する中間純利益 | |
|-------------|----------|------|---------|-----|---------|-----|---------------------|-----|
| | 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % |
| 2026年8月期中間期 | 212, 823 | 13.9 | 18, 116 | 9.1 | 17, 087 | 2.8 | 9, 884 | 4.7 |
| 2025年8月期中間期 | 186, 782 | 22.7 | 16, 602 | 5.0 | 16, 615 | 8.5 | 9, 436 | 8.1 |
（注）包括利益 2026年8月期中間期 10, 478百万円（ 3.8%） 2025年8月期中間期 10, 093百万円（ 10.5%）
| | 1株当たり
中間純利益 | 潜在株式調整後
1株当たり
中間純利益 | EBITDA | | 調整後EPS | |
|-------------|----------------|---------------------------|---------|------|--------|-----|
| | 円 銭 | 円 銭 | 百万円 | % | 円 銭 | % |
| 2026年8月期中間期 | 54.80 | — | 24, 269 | 10.6 | 64.37 | 5.1 |
| 2025年8月期中間期 | 52.32 | — | 21, 946 | 6.2 | 61.27 | 7.3 |
（注）1. 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2. 当社は、2024年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益を算定しております。
3. 前第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
### （2）連結財政状態
| | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 |
|-------------|----------|----------|--------|
| | 百万円 | 百万円 | % |
| 2026年8月期中間期 | 296, 543 | 117, 176 | 35.6 |
| 2025年8月期 | 259, 782 | 108, 708 | 37.6 |
（参考）自己資本 2026年8月期中間期 105, 429百万円 2025年8月期 97, 571百万円
## 2. 配当の状況
| | 年間配当金 | | | | |
|--------------|--------|--------|--------|------|-------|
| | 第1四半期末 | 第2四半期末 | 第3四半期末 | 期末 | 合計 |
| | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 |
| 2025年8月期 | — | 7.00 | — | 8.50 | 15.50 |
| 2026年8月期 | — | 8.50 | — | — | — |
| 2026年8月期(予想) | — | — | — | 8.50 | 17.00 |
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
## 3. 2026年8月期の連結業績予想（2025年9月1日～2026年8月31日）
（%表示は、対前期増減率）
| | 売上高 | | 営業利益 | | 経常利益 | | 親会社株主に帰属
する当期純利益 | | 1株当たり
当期純利益 |
|----|----------|-----|---------|-----|---------|-----|---------------------|-----|----------------|
| | 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 円 銭 |
| 通期 | 424, 000 | 8.6 | 33, 500 | 6.1 | 32, 200 | 4.2 | 18, 500 | 0.6 | 102.57 |
| | EBITDA | | 調整後EPS | |
|----|---------|-----|--------|-----|
| | 百万円 | % | 円 銭 | % |
| 通期 | 46, 500 | 8.1 | 121.97 | 7.8 |
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
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## ※ 注記事項
(1) 当中間期における連結範囲の重要な変更 : 無
新規 一社（社名） 、 除外 一社（社名）
(2) 中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有
(注) 詳細につきましては、添付資料P. 11「(4) 中間連結財務諸表に関する注記事項（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
- ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
- ② ①以外の会計方針の変更 : 無
- ③ 会計上の見積りの変更 : 無
- ④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
- ① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
- ② 期末自己株式数
- ③ 期中平均株式数（中間期）
| | | | |
|-------------|--------------|-------------|--------------|
| 2026年8月期中間期 | 180,375,333株 | 2025年8月期 | 180,375,333株 |
| 2026年8月期中間期 | 423株 | 2025年8月期 | 423株 |
| 2026年8月期中間期 | 180,374,910株 | 2025年8月期中間期 | 180,375,022株 |
(注) 当社は、2024年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
(5) 各種経営指標の算式
- ・EBITDA：営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
※ 減価償却費、のれん償却費はC/F計算書の金額を使用しております。
- ・調整後EPS：調整後当期純利益（注）/期中平均株式数
（注）親会社株主に帰属する当期純利益＋のれん償却費
※ 中間期においては、「当期」を「中間」に読み替えて計算しております。
※ 第2四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P. 2「1. 経営成績等の概況（1）当中間期の経営成績の概況」をご覧ください。
（決算補足資料の入手方法について）
決算補足資料は、2026年4月13日（月）TDnetに提出するとともに当社ホームページにも掲載する予定です。また、当社では、2026年4月14日（火）に機関投資家向けの説明会を開催する予定です。
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## ○添付資料の目次
| | |
|----------------------------|----|
| 1. 経営成績等の概況 | 2 |
| (1) 当中間期の経営成績の概況 | 2 |
| (2) 当中間期の財政状態の概況 | 4 |
| (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 | 5 |
| 2. 中間連結財務諸表及び主な注記 | 6 |
| (1) 中間連結貸借対照表 | 6 |
| (2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 | 8 |
| 中間連結損益計算書 | 8 |
| 中間連結包括利益計算書 | 9 |
| (3) 中間連結キャッシュ・フロー計算書 | 10 |
| (4) 中間連結財務諸表に関する注記事項 | 11 |
| (継続企業の前提に関する注記) | 11 |
| (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) | 11 |
| (中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) | 11 |
| (セグメント情報等) | 11 |
| (重要な後発事象) | 13 |
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## 1. 経営成績等の概況
前第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
### (1) 当中間期の経営成績の概況
当社グループでは、世の中のすべての人々の未来のために、エンターテインメントとテクノロジーで未来をもっとより良くしていくという想いから、「NEXT for U」というコーポレートスローガンを掲げ、今後もより多くの人に信頼・期待される企業グループへの成長を目指しております。
当社グループの事業セグメントは、主に個人ユーザーに対して動画や電子書籍等を配信する『U-NEXT』やMVNOといったサービスで構成される「コンテンツ配信事業」、業務店並びに医療機関・ホテルといった施設向けにDXサービス、音楽配信、自動精算機やフロント管理システムなどを提供する「店舗・施設ソリューション事業」、業務店や中小オフィスなどへインターネット回線やICT環境、高圧・低圧電力などを提供する「通信・エネルギー事業」、主に業務店向けに保証・保険・キャッシュレス決済サービス・不動産等を提供する「金融・不動産・グローバル事業」の4事業で構成されております。
当社グループは、業務店・医療機関・ホテル・中小オフィスといったBtoBや、コンテンツ配信や通信サービスを通じたBtoCからなる多種多様な顧客基盤が最大の資産であると考えており、BtoB向けでは顧客の経営課題を総合的に解決・支援していくため市場ニーズに合致したサービスを強化してワンストップで提供していくこと、BtoC向けでは『U-NEXT』を中心にラインアップの拡充やサービス品質の向上を通じてより多くのユーザーに価値ある体験を届けていくことを重要な経営テーマとして注力しています。
当中間連結会計期間においては、関税政策、円安進行、物価高、インバウンド需要拡大等の中で企業収益は回復基調が見られていましたが、世界的なエネルギー問題に波及する地政学リスクが顕在化したことにより、実質的に今後事業に影響を与える規模や期間の予測が出来ない非常に困難な環境となっております。このような状況下、当社グループは多角的な事業ポートフォリオを活かして、刻々と変化する事業環境に応じて各事業単位またはグループを横断した臨機応変な戦略を実行していくことにより、グループ全体として収益基盤の維持・拡大を目指してまいります。
また、企業としての持続可能性（サステナビリティ）を強化するため「次世代を担うリーダーが育つ組織」作りへ注力するとともに、顧客の様々なニーズや課題に対応した、革新的なサービスを提供し続けられる組織・体制構築にも努めてまいります。
更に、企業の持続的な成長に対する最も重要な経営資源は「人財」であるとの考えから、社員の働きやすい環境整備にも注力しております。その一環として当社グループでは、採用競争力の強化及び従業員エンゲージメント向上を目的に若手社員の報酬水準引き上げを行ってまいりました。これからも将来を担う若い世代に対する投資は継続的に行ってまいります。
この結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高212,823百万円(前年同期比13.9%増)、営業利益18,116百万円(前年同期比9.1%増)、経常利益17,087百万円(前年同期比2.8%増)、また、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、9,884百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
当社グループの各セグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）及び営業利益は以下のとおりであります。
#### <コンテンツ配信事業>
コンテンツ配信事業は、連結子会社の(株)U-NEXT、Y.U-mobile(株)が運営しており、動画や電子書籍等の配信プラットフォームサービス『U-NEXT』及び自社MVNOサービスとして『U-NEXT MOBILE』、『y.u mobile』の販売・提供を行っております。
『U-NEXT』では、豊富なコンテンツラインアップを配信しており、2026年1月時点で、映画やドラマなどの動画作品はレンタルを含め44万本以上、漫画や書籍などの電子書籍は127万冊以上、雑誌は210誌、そして児童書は3,900冊以上を取り揃えて1つのアプリで「観る」「読む」をシームレスに楽しめる、ジャンルを超えたエンタメ体験をお届けしています。
当中間連結会計期間における主な施策として、2025年12月より、23歳以下の若年層を対象に欧州サッカーをより安価に視聴できる「サッカーパックU23年齢割」、並びに世界の主要なゴルフツアーや大会を網羅的に視聴できる「ワールドゴルフパック」の提供を開始いたしました。これからもユーザー属性やコンテンツ強化に応じて、
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コアなスポーツファンの獲得に注力してまいります。
また、2026年2月に、コンテンツラインナップの拡充を目的として、韓国のエンターテインメント企業CJ ENM Co., Ltd.と(株)TBSホールディングスとの間で合弁会社を設立することを公表いたしました。世界市場で数多くのヒット作品を生み出しているCJグループ及び国内屈指のコンテンツ制作力を有するTBSグループとの連携を深めることで、配信ラインナップ強化を通じた『U-NEXT』の付加価値向上を図ってまいります。なお、当該合弁会社の設立は2026年4月を予定しております。
その結果、コンテンツ配信事業の当中間連結会計期間における売上高は70,617百万円(前年同期比13.1%増)、営業利益は5,782百万円(前年同期比0.6%減)となりました。
#### <店舗・施設ソリューション事業>
店舗・施設ソリューション事業は、連結子会社の(株)USEN、(株)USEN-ALMEX、(株)USEN Camera Solutions、(株)USEN FIELDING、(株)USENテクノサービス、WannaEat(株)、(株)USEN Contact Center、(株)ユーズミュージック、(株)USEN MEDIA PROMOTIONが運営しております。
当事業は、外食・小売業界をはじめとする多様な業種・業態の店舗や施設が直面する経営課題に対して、包括的かつ実践的なソリューションを提供することで業務効率化と売上向上の両面から貢献する事業であり、店舗向けの主なサービスとしては創業来60年超に亘って展開し圧倒的な国内シェアを有する音楽配信サービス、POSレジ『USENレジ』や開通工事不要の業務用Wi-Fi『USEN AIRシリーズ』、IPカメラ『USEN Camera』、デジタルサイネージ『USENサイネージ』といったDXサービスが挙げられます。一方、レジューホテル、ビジネスホテル、総合病院やクリニック、ゴルフ場といった施設向けの主なサービスとして、自動精算機、再来受付機や案内表示機等の製造・販売・メンテナンスやホテル管理システムの提供を行っております。
これまでの事業の歴史で培ってきた知見と、専門性の高い複数のグループ会社が連携することで多角的なサービス提供体制を構築しております。
当中間連結会計期間における主な施策として、2025年12月に、ブラザー工業(株)の完全子会社である(株)エクシングの株式70%を取得するための株式譲渡契約を締結したことを公表いたしました。同社は「JOYSOUND」ブランドで展開する業務用カラオケ機器の製造・販売を主業としており、コンテンツ面や顧客基盤において当社グループとの親和性が極めて高いものとなっています。本株式取得を通じて相互に有する顧客基盤や販売チャネル、知見やノウハウなどを共有することにより、シナジー創出による企業価値向上を目指してまいります。
また、店舗DXの推進においては、LGエレクトロニクス・ジャパン(株)と(株)USENが共同開発した飲食店向けセルフオーダーKIOSK『USEN Ticket & Pay』を2025年12月より販売開始いたしました。本製品は、券売機とセルフ精算機の機能を兼ね備え、飲食業界が直面する省人化と客単価向上を同時に実現するソリューションです。日本のセルフオーダーKIOSK市場へ投入することで、飲食業界のさらなる発展に寄与してまいります。
その結果、店舗・施設ソリューション事業の当中間連結会計期間における売上高は47,505百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益は8,729百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
#### <通信・エネルギー事業>
通信・エネルギー事業は、連結子会社の(株)USEN NETWORKS、(株)USEN ICT Solutions、(株)USEN Smart Works、(株)TACT、(株)U-MX、(株)USEN WORKING、(株)USEN WORK WELL、(株)U-NEXTが通信事業を、(株)U-POWERがエネルギー事業をそれぞれ運営しております。
法人向け通信事業では、主に(株)USEN ICT Solutions及び(株)USEN Smart Worksが「USEN GATE02」ブランドでサービス提供しており、ネットワーク、セキュリティ、グループウェアを中心としたクラウド等を総合的に取り扱っている強みを活かした「マルチサービスベンダー」として、環境構築を含めてICTソリューション領域の提案・販売を行っております。
業務店や個人向け通信事業では、主に(株)USEN NETWORKSが自社で提供する光回線「USEN光plus」、ISP「USEN NET」や次世代IP電話サービスなどお客様のニーズに合わせて様々なサービスの提供を行っており、特に業務店向け回線は店舗・施設ソリューションで提供しているDXサービスのクロスセルに向けたインフラサービスとして販売に注力しております。
エネルギー事業では、電力小売事業者として『U-POWER』『USEN でんき』を提供しており、法人顧客のESG経営・SDGs対応を支援すべく消費エネルギーのグリーン化を推進するとともに、コスト圧縮にも貢献しております。また、個人向けには実質再生可能エネルギーからなる電力サービス「GREEN ホーム」を提供しています。
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当中間連結会計期間における主な施策として、(株)USEN NETWORKSが(株)ワイヤレスゲートと協業して2026年1月より個人向けワイヤレスホームルーター「USEN home AIR」の提供を開始いたしました。開通工事の可否という物理的な制約を解消して高速・無制限のインターネット環境を提供することで、お客様のより豊かな生活の実現に貢献してまいります。
また、(株)U-POWERでは、これまでの主な獲得先であった単独世帯に加えてファミリー世帯向けの販売を強化すべく、2026年1月より、再生可能エネルギー電力プラン「GREENホームファミリープラン」の販売を開始しました。電力量料金単価が一律なため、電力使用量が多い世帯において、高い経済性が期待できるプランとなっております。
その結果、通信・エネルギー事業の当中間連結会計期間における売上高は89,892百万円(前年同期比21.8%増)、営業利益は7,027百万円(前年同期比29.1%増)となりました。
#### <金融・不動産・グローバル事業>
金融・不動産・グローバル事業は、既存3事業とのシナジーも創出しながら「第4軸の事業創造」を目指していく育成領域であり、(株)U-NEXT LIVING PARTNERS、(株)USEN TRUST、(株)USEN REALTY、(株)USEN PAY、(株)USEN FinTech、(株)USEN Properties、USEN Insurance Group(株)が運営しております。
金融事業では、業務店を主要顧客として、専用端末を用いた対面決済方式を主とするキャッシュレス決済サービス、家賃保証、損害保険等を提供しており、家賃保証領域では、より川上で店舗開業オーナーとの接点を設けるべく不動産仲介会社と店舗開業オーナーとの間でテナント物件をマッチングするサービス『テナリード』を提供、また、個人入居者向け『レジデンス家賃保証』を開始するなど順次サービスラインアップの拡充を進めております。
不動産事業では、マンション・アパートのデベロッパー向けに通信回線の販売代理やWi-Fiサービスの提供、スマートロックなどのIoT関連製品の仕入販売を行うとともに、商業ビル運営や不動産仲介、サブリースなどを提供しております。
グローバル事業では、今後イスラム人口の拡大が見込まれていることを踏まえ、マレーシアにハラール食品メーカーの新会社を設立いたしました。これまで当社グループが日本国内で展開してきたバーチャルレストラン事業のナレッジやノウハウを活かして、ハラール認証を取得した食品の製造・販売、及び東南アジアを中心としたイスラム圏でのフードデリバリーブランドのフランチャイズ事業を展開してまいります。
当中間連結会計期間でのキャッシュレス決済領域における主な施策として、2026年2月において、住信SBIネット銀行(株)よりアクワイアリング事業を吸収分割の方法により承継いたしました。これにより、既に株式取得を行っていた決済代行サービス子会社と合わせて加盟店舗に対する役務提供を一気通貫で行える体制が構築されることから、さらなる生産性や付加価値の向上を目指してまいります。
その結果、金融・不動産・グローバル事業の当中間連結会計期間における売上高は9,026百万円(前年同期比82.9%増)、営業利益は1,165百万円(前年同期比47.5%増)となりました。
### (2) 当中間期の財政状態の概況
#### ①資産・負債及び純資産の状況
##### (資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ36,761百万円増加し、296,543百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が25,503百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が4,211百万円減少したこと、棚卸資産が917百万円増加したこと、コンテンツ配信権が3,968百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて26,925百万円増加し、199,283百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が3,818百万円増加したこと、無形固定資産が2,220百万円増加したこと、投資その他の資産が3,797百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて9,835百万円増加し、97,260百万円となりました。
##### (負債)
流動負債は、未払法人税等が2,673百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて7,442百万円増加し、87,248百万円となりました。
固定負債は、社債が20,000百万円増加したこと、長期借入金が740百万円増加したこと等により、前連結会計年
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度末に比べて20,850百万円増加し、92,118百万円となりました。
（純資産）
純資産は、利益剰余金が7,856百万円増加したこと、非支配株主持分が609百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて8,468百万円増加し、117,176百万円となりました。
#### ②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、82,386百万円となり、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額817百万円を含め前連結会計年度末と比べて25,503百万円増加しました。その主要要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の収入は19,213百万円（前年同期は4,481百万円の収入）となりました。その主要要因は、税金等調整前中間純利益を16,575百万円、減価償却費を4,426百万円、のれん償却額を1,726百万円計上したことや、棚卸資産が908百万円増加したこと、未払金が220百万円増加したこと、コンテンツ配信権が3,968百万円増加したこと、法人税等の支払により6,013百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動による資金の支出は13,635百万円（前年同期は13,845百万円の支出）となりました。その主要要因は、有形固定資産の取得により資金が7,125百万円減少したこと、無形固定資産の取得により資金が4,044百万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動による資金の収入は19,108百万円（前年同期は6,448百万円の収入）となりました。その主要要因は、長期借入れにより資金が2,422百万円増加したこと、長期借入金の返済により資金が1,597百万円減少したこと、社債の発行により資金が20,000百万円増加したこと、配当金の支払いにより資金が1,533百万円減少したこと等によるものであります。
### （3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2025年10月14日の決算短信で公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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## 2. 中間連結財務諸表及び主な注記
### (1) 中間連結貸借対照表
(単位：百万円)
| | 前連結会計年度
(2025年8月31日) | 当中間連結会計期間
(2026年2月28日) |
|---------------|-------------------------|---------------------------|
| 資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| 現金及び預金 | 56,882 | 82,386 |
| 受取手形及び売掛金 | 48,927 | 44,716 |
| 棚卸資産 | 12,196 | 13,113 |
| コンテンツ配信権 | 42,196 | 46,165 |
| その他 | 12,603 | 13,436 |
| 貸倒引当金 | △448 | △533 |
| 流動資産合計 | 172,358 | 199,283 |
| 固定資産 | | |
| 有形固定資産 | 24,387 | 28,205 |
| 無形固定資産 | | |
| のれん | 40,022 | 39,296 |
| その他 | 13,159 | 16,106 |
| 無形固定資産合計 | 53,182 | 55,402 |
| 投資その他の資産 | | |
| その他 | 15,534 | 15,008 |
| 貸倒引当金 | △5,680 | △1,356 |
| 投資その他の資産合計 | 9,854 | 13,651 |
| 固定資産合計 | 87,424 | 97,260 |
| 資産合計 | 259,782 | 296,543 |
| 負債の部 | | |
| 流動負債 | | |
| 支払手形及び買掛金 | 36,559 | 36,594 |
| 電子記録債務 | 1,539 | 1,407 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,153 | 3,236 |
| 未払法人税等 | 6,692 | 9,366 |
| その他の引当金 | 854 | 916 |
| その他 | 31,006 | 35,727 |
| 流動負債合計 | 79,805 | 87,248 |
| 固定負債 | | |
| 社債 | 10,000 | 30,000 |
| 長期借入金 | 55,663 | 56,404 |
| 退職給付に係る負債 | 2,236 | 2,229 |
| その他 | 3,368 | 3,484 |
| 固定負債合計 | 71,268 | 92,118 |
| 負債合計 | 151,074 | 179,367 |
{8}------------------------------------------------
(単位：百万円)
| | 前連結会計年度
(2025年8月31日) | 当中間連結会計期間
(2026年2月28日) |
|---------------|-------------------------|---------------------------|
| 純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
| 資本金 | 99 | 99 |
| 資本剰余金 | 29,786 | 29,786 |
| 利益剰余金 | 67,534 | 75,391 |
| 自己株式 | △0 | △0 |
| 株主資本合計 | 97,420 | 105,277 |
| その他の包括利益累計額 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 87 | 96 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 63 | 56 |
| その他の包括利益累計額合計 | 150 | 152 |
| 非支配株主持分 | 11,137 | 11,747 |
| 純資産合計 | 108,708 | 117,176 |
| 負債純資産合計 | 259,782 | 296,543 |
{9}------------------------------------------------
### (2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
#### 中間連結損益計算書
(単位：百万円)
| | 前中間連結会計期間
(自 2024年9月1日
至 2025年2月28日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年9月1日
至 2026年2月28日) |
|-----------------|--------------------------------------------|--------------------------------------------|
| 売上高 | 186,782 | 212,823 |
| 売上原価 | 123,028 | 144,903 |
| 売上総利益 | 63,754 | 67,919 |
| 販売費及び一般管理費 | 47,151 | 49,803 |
| 営業利益 | 16,602 | 18,116 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 27 | 90 |
| 貸倒引当金戻入額 | 424 | 47 |
| 持分法による投資利益 | 101 | 20 |
| その他 | 130 | 65 |
| 営業外収益合計 | 684 | 223 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 349 | 544 |
| 為替差損 | 128 | 408 |
| その他 | 193 | 300 |
| 営業外費用合計 | 672 | 1,252 |
| 経常利益 | 16,615 | 17,087 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | — | 7 |
| 特別利益合計 | — | 7 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 320 | 520 |
| その他 | 72 | — |
| 特別損失合計 | 393 | 520 |
| 税金等調整前中間純利益 | 16,221 | 16,575 |
| 法人税等 | 6,154 | 6,098 |
| 中間純利益 | 10,066 | 10,476 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 629 | 591 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 9,436 | 9,884 |
{10}------------------------------------------------
#### 中間連結包括利益計算書
| | 前中間連結会計期間
(自 2024年9月1日
至 2025年2月28日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年9月1日
至 2026年2月28日) |
|----------------|--------------------------------------------|--------------------------------------------|
| 中間純利益 | 10,066 | 10,476 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 34 | 8 |
| 退職給付に係る調整額 | △7 | △7 |
| その他の包括利益合計 | 26 | 1 |
| 中間包括利益 | 10,093 | 10,478 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 9,463 | 9,886 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 629 | 591 |
{11}------------------------------------------------
### (3) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
| | 前中間連結会計期間
(自 2024年9月1日
至 2025年2月28日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年9月1日
至 2026年2月28日) |
|--------------------------|--------------------------------------------|--------------------------------------------|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 税金等調整前中間純利益 | 16, 221 | 16, 575 |
| 減価償却費 | 3, 728 | 4, 426 |
| のれん償却額 | 1, 615 | 1, 726 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △287 | 75 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △40 | △6 |
| 受取利息及び受取配当金 | △31 | △91 |
| 支払利息 | 349 | 544 |
| 固定資産除却損 | 320 | 520 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1, 911 | 4, 243 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1, 321 | △908 |
| コンテンツ配信権の増減額（△は増加） | △6, 433 | △3, 968 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △806 | 31 |
| 電子記録債務の増減額（△は減少） | △96 | △132 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △3, 701 | 220 |
| その他 | △509 | 2, 425 |
| 小計 | 10, 918 | 25, 679 |
| 利息及び配当金の受取額 | 31 | 91 |
| 利息の支払額 | △349 | △544 |
| 法人税等の支払額 | △6, 118 | △6, 013 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4, 481 | 19, 213 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △6, 299 | △7, 125 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3, 889 | △4, 044 |
| 事業譲受による支出 | — | △1, 000 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △3, 217 | — |
| その他 | △438 | △1, 465 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13, 845 | △13, 635 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 長期借入れによる収入 | 9, 050 | 2, 422 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1, 545 | △1, 597 |
| 社債の発行による収入 | — | 20, 000 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | — |
| 配当金の支払額 | △1, 022 | △1, 533 |
| その他 | △33 | △183 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6, 448 | 19, 108 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2, 914 | 24, 686 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 52, 738 | 56, 882 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 138 | 817 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 49, 962 | 82, 386 |
{12}------------------------------------------------
### (4) 中間連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(セグメント情報等)
### 【セグメント情報】
I 前中間連結会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
### 1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| | 報告セグメント | | | | | 調整額
(注) 1 | 中間
連結
損益
計算書
計上額
(注) 2 |
|-----------------------|---------------|------------------------|----------------|------------------------|----------|--------------|---------------------------------------|
| | コンテンツ
配信事業 | 店舗・施設
ソリューション
事業 | 通信・エネ
ルギー事業 | 金融・不動
産・グロー
バル事業 | 計 | | |
| 売上高 | | | | | | | |
| 一時点で移転される財 | 5, 522 | 20, 184 | 8, 156 | 1, 868 | 35, 731 | — | 35, 731 |
| 一定の期間にわたり移転
される財 | 56, 720 | 28, 207 | 63, 454 | 1, 355 | 149, 738 | 39 | 149, 777 |
| 顧客との契約から生じる
収益 | 62, 242 | 48, 392 | 71, 611 | 3, 223 | 185, 469 | 39 | 185, 509 |
| その他の収益(注) 3 | — | — | — | 1, 273 | 1, 273 | — | 1, 273 |
| 外部顧客への売上高 | 62, 242 | 48, 392 | 71, 611 | 4, 497 | 186, 743 | 39 | 186, 782 |
| セグメント間の内部売上高
又は振替高 | 212 | 799 | 2, 172 | 439 | 3, 624 | △3, 624 | — |
| 計 | 62, 455 | 49, 191 | 73, 784 | 4, 936 | 190, 367 | △3, 584 | 186, 782 |
| セグメント利益 | 5, 815 | 9, 199 | 5, 445 | 789 | 21, 250 | △4, 648 | 16, 602 |
(注) 1. セグメント利益の調整額△4,648百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3. その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づく収益であります。
### 2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
{13}------------------------------------------------
## II 当中間連結会計期間(自 2025年9月1日 至 2026年2月28日)
### 1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| | 報告セグメント | | | | | 調整額
(注) 1 | 中間
連結
損益
計算書
計上額
(注) 2 |
|-----------------------|---------------|------------------------|----------------|------------------------|----------|--------------|---------------------------------------|
| | コンテンツ
配信事業 | 店舗・施設
ソリューション
事業 | 通信・エネ
ルギー事業 | 金融・不動
産・グロー
バル事業 | 計 | | |
| 売上高 | | | | | | | |
| 一時点で移転される財 | 6, 629 | 16, 690 | 9, 900 | 3, 270 | 36, 491 | 6 | 36, 497 |
| 一定の期間にわたり移転
される財 | 63, 772 | 29, 447 | 75, 822 | 1, 956 | 170, 999 | 20 | 171, 019 |
| 顧客との契約から生じる
収益 | 70, 402 | 46, 137 | 85, 723 | 5, 226 | 207, 490 | 26 | 207, 517 |
| その他の収益(注) 3 | — | — | 1, 738 | 3, 567 | 5, 305 | — | 5, 305 |
| 外部顧客への売上高 | 70, 402 | 46, 137 | 87, 461 | 8, 794 | 212, 796 | 26 | 212, 823 |
| セグメント間の内部売上高
又は振替高 | 214 | 1, 367 | 2, 431 | 232 | 4, 246 | △4, 246 | — |
| 計 | 70, 617 | 47, 505 | 89, 892 | 9, 026 | 217, 042 | △4, 219 | 212, 823 |
| セグメント利益 | 5, 782 | 8, 729 | 7, 027 | 1, 165 | 22, 704 | △4, 588 | 18, 116 |
(注) 1. セグメント利益の調整額△4, 588百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3. その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年3月30日）に基づく収益であり、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金、保険法における定義を満たす保険契約等であります。
4. 前第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
### 2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
{14}------------------------------------------------
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2025年12月24日開催の当社取締役会の決議に基づき、ブラザー工業株式会社の完全子会社であり業務用カラオケ事業、音楽・映像ソフト事業等を主業とする株式会社エクシング（以下「エクシング」という。）の株式の70%を取得して連結子会社化するための株式譲渡契約を同日付で締結し、2026年4月1日付でエクシングの株式を取得いたしました。
### 1. 企業結合の概要
#### (1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 : 株式会社エクシング
事業の内容 : 業務用カラオケ事業
音楽・映像ソフト事業
ヘルスケア事業
モバイル／ホーム・エンタテインメント事業
新規事業開発
#### (2) 企業結合を行った主な理由
エクシングはカラオケ業界を代表する「JOYSOUND」ブランドでアーティスト本人映像を含む豊富な楽曲ライブラリを配信、さらに大容量データ配信システムやMIDIデータ（楽器演奏を再現する演奏情報）を用いた再生機能などのソフトウェア、及びハードウェアの面でも専門性の高い独自の技術的優位性を有しており高い参入障壁を構築しております。また、エクシングの主要ステークホルダーには機器設置先の店舗・施設や機器販売ディーラー、楽曲の権利処理に関連した音楽業界、カラオケ利用ユーザーなどが存在し当社グループ既存事業との親和性が極めて高いものとなっております。
上記のような優位性や親和性と当社グループが保有するコンテンツ配信サービス「U-NEXT」の500万人超の課金ユーザー、全国を網羅した店舗・施設といった顧客基盤やセールス／フィールドエンジニアリソース、広範なサービスラインアップを組み合わせることで非常に大きなシナジーが創出されて持続的な成長に繋がるものと判断致しました。
#### (3) 企業結合日
2026年4月1日
#### (4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
#### (5) 結合後企業の名称
変更はありません。
#### (6) 取得する議決権比率
70%
#### (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
### 2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| | | |
|-------|----|-----------|
| 取得の対価 | 現金 | 17,500百万円 |
| 取得原価 | | 17,500百万円 |
### 3. 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等（概算額） 250百万円
### 4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
### 5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。